学校に伝えたのに、調査が始まらない

学校には、通報を受けたら事実を調査し、保護者に報告する義務があります（いじめ防止対策推進法23条）。法律上の根拠を示した通知書で、調査と報告を求めます。

面談のたびに、言った・言わないになる

弁護士が面談に同席して記録を取り、面談後に確認の書面を送ります。学校の対応が整理されて進むことが一般的です。

子どもが学校に行けなくなった

相当期間（目安30日）の欠席は重大事態です（28条）。調査委員会の設置を求め、出席扱いや転校の手続きも並行して進めます。

相手の子や親に、責任を取ってほしい

加害の子の本人・保護者への損害賠償請求、示談書での接触禁止や謝罪の約束。相手の保険から支払われることもあります。

SNSやLINEで、画像や悪口が広まっている

まず保存し、削除申請と発信者情報開示を急ぎます。ログの保存期間は短いため、早い相談が要ります。

殴られた・お金を取られた

暴行・傷害・恐喝は犯罪です。被害届・告訴、警察の少年サポートセンターへの相談、少年事件での被害者の権利を使います。

同じ学校に通い続ける場合

学校との関係を壊さない進め方を優先します。通知書は調査と再発防止策を求める内容にとどめ、加害者側の子の別室対応や席の配置、見守り、オンライン授業や学習支援員の配置など、登校できる環境づくりを学校と協議します。加害者側への請求は、お子さんの意向を確認してから決めます。

転校・別の学びの場を選ぶ場合

指定校変更・区域外就学、教育支援センターやフリースクールの出席扱いを進めながら、前の学校の調査（重大事態を含む）と加害者側への請求を並行します。お子さんが前の学校と距離を置けるため、請求や刑事の手続きを進めやすいことが一般的です。

どちらか決めかねている場合

まず記録と診断書をそろえ、学校に調査を求めるところから始めます。学校の対応を見ながら、お子さんの気持ちの変化に合わせて進め方を決め直します。弁護士が表に出ず、保護者名の書面を後方で支える形もできます。